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JPモルガン・チェース銀行 東京支店
別紙3
ご本人様からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等及び第三者提供記録の開示の請求について
1. 保有個人データ又は第三者提供記録の開示について当行は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データ又は第三者提供記録の 開示のご請求をお受けした場合には、ご本人様と同意した方法で保有個人データを 開示いたします。ただし、次の場合には開示をお断りすることがあります。その場 合には、開示ができない理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご 請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
i. 開示を行うことにより、ご本人様や第三者の権利利益を害するおそれがある場合
ii. 開示を行うことにより、当行の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合
iii. 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合
2. 保有個人データの訂正等について当行は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの内容が事実でないと いう理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」 といいます。)のご請求をお受けした場合には、利用目的の達成に必要な範囲内にお いて、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合 には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないことと した場合にはその旨及び理由をご本人様にご報告いたします。
3. 保有個人データの利用目的の通知について当行は、ご本人様からご本人様が識別される保有個人データの利用目的の通知のご 請求をお受けした場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合に は通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理 由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることが ありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
i. 明示するとご本人様や第三者の生命・身体・財産などに被害を及ぼすおそれ のある場合
ii. 個人情報取扱事業者の権利や正当な利益を害するおそれがある場合
iii. 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合
iv. 取得状況から利用目的が明らかであると認められる場合 保有個人データの利用停止等について
4. 当行は、ご本人様からご本人様が識別される当行の保有する保有個人データが、違 法に利用されている又は違法に取得されたものであるとの理由、利用する必要がな くなったとの理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が生じたとの理由、 又はご本人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって、当 該保有個人データの利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)のご請 求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するため又はご本人様の権利 利益の侵害を防止するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行 い又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停 止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨及び理由 をご本人様にお知らせいたします。
5. 保有個人データの第三者提供の停止について当行は、ご本人様からご本人様が識別される当行の保有する保有個人データが、個 人情報保護法により認められている場合でもなくまたあらかじめご本人様の同意を 得ることもなく第三者に提供されているという理由、利用する必要がなくなったと の理由、当該保有個人データに重大な漏えい等の事態が生じたとの理由、又はご本 人様の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるとの理由で、第三者への提供の 停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があるこ とが分かった場合には、ご本人様の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、第三者への提供の停止又はご本人様の権利を保護するためのこれに代わるべき措置 を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこと とした場合にはその旨及び理由をご本人様にお知らせいたします。
6. 請求の手続について上記1.から5.の請求は、当行コンプライアンス部にて承ります。その際には、当行 所定の様式による書面を提出していただきます。請求書面の様式は添付をご覧くだ さい ご請求に対する回答は当行コンプライアンス部からご説明いたします。 請求をなさる方がご本人様である場合には、本人確認書類によりご本人様の確認を いたします。 また、請求をなさる方が、法人その他の団体の役職員様である場合若 しくは代理人である場合には、請求なさる方の本人確認書類及び請求なさる方とご 本人様の関係を証明する書類(委任状等)をご提示していただくことにより請求な さる方とご本人様との関係を確認させていただきます
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